日本の住宅事情を変えていく、「空き家ビジネス」とは

総務省が５年ごとに行っている統計調査によると、平成２５年の日本の空き家は820万戸あり、５年前より６３万戸増えていました。
空き家率でいうと、総住宅数の13.5％が空き家になっているのです。

都道府県別のデータにすると、空き家率が最も高いのは山梨県であり、最も低いのは宮城県でした。
全体的に、都市圏では空き家率が低く、地方部では高くなっています。

「空き家」が抱える問題

空き家が増えると、さまざまな問題が生じます。
例えば、治安の問題。
空き家は不法侵入や不法滞在者がいてもわかりにくく、犯罪の現場になる可能性が高くなります。

また建物の老朽化による倒壊の危険や、長年放置されることで雑草や虫の発生、ゴミの不法投棄といった環境的問題が起こることも考えられます。
子供たちが出入りすることで思わぬ事故に巻き込まれる恐れもあります。

ではなぜ空き家が増えてしまうのかというと、人口減だけが原因ではないのです。
「相続でもめていて処分できない」「売却したいが売れない」「更地にするとお金がかかる」といった、所有者側の抱える問題も絡んできます。

さらに、空き家の増加は地域の活力を損なうことにもなり、行政も大きく問題視しています。

「空き家ビジネス」と不動産売却

近年注目を集めているのが「空き家ビジネス」です。
年々増え続ける空き家を有効活用するため、民間企業が新たなビジネスを展開し始めています。

例えば、企業が格安で購入した空き家をリノベーションして売買・賃貸に出したり、シェアハウスとして活用するという方法があります。
築年数の古い建物であっても、かえって古さや広さが個性として受け入れられ、若者を中心に人気が高まりつつあるのです。

「現在は空き家だけれどいつかは住むつもり」という物件や、「なかなか売れないが管理はきちんとしたい」というオーナーのために、空き家管理を請け負う民間企業も登場しています。
不動産市場における「空き家」のマーケットはまだまだ小規模ですが、国を挙げての対策が必要とされている分野でもあり、今後の発展が期待されます。

不動産売却を考えているがなかなか売れないという人や、売却と維持で迷っている、という人は以上のような「空き家ビジネス」についても注目してみてはいかがでしょうか？