不動産売却時に気をつけたいこと

売りたい不動産物件が無事に売却できたからといって、安心してはいけません。
不動産売買には、正式に契約が済んだ後も気をつけなくてはいけないことがいくつかあります。

不動産の売却時に気をつけたいこと、知っておきたいことをまとめてみました。

売却時に気をつけたいこと

不動産を売りたい理由の多くが、「生活費のため」だというデータがあります。
住む人のいなくなった家や空室の多い集合住宅など、そのままにしておくよりは売却した方がメリットが多い場合も少なくありません。

生活費のために売却を考えている人は、リスクについて意識しておくことが大切です。

例えばすぐにも生活費が必要な場合、不動産は売れるまでに時間がかかることもあり、お金が必要な時期と実際に入金される時期にタイムラグが生じてしまいます。
売却で入る資金を目当てに、引越しや支出の予定を組んでしまうことは、リスクが高くなりますので要注意です。

また、住み替えに伴う売却の場合、ダブルローンのリスクがあります。
すでに組んであるローンの残高と売却価格の差が、なるべく小さくなるよう気をつけましょう。

いずれも、購入者と正式な契約が結ばれるまで、お金が入るかどうかは不確定だといえます。
購入希望者が契約書に記名・押印し、手付金などが入るまでは、生活費や住み替え資金のあてにしないほうが懸命です。

いざ契約が成立しても、気を抜いてはいけません。
もし引渡しから２ヶ月以内に家の不具合が発見された場合、売主の責任で修理しなくてはいけないのです。

雨漏りやシロアリ被害、水まわりの不具合などは、あらかじめしっかりチェックしておきましょう。
これらの修繕には意外と多額の費用がかかり、予定外の出費になるかもしれません。

もし不具合について早くからわかっていた場合、購入希望者にそれを伝えておくことでトラブルを回避できます。
仲介する不動産会社がチェックしてくれる場合もありますが、売主の責任として積極的に調べておくことをおすすめします。

また、何らかの理由で契約不履行になってしまう場合もあります。
売却の予定だったが気が変わった、親族の反対にあって引渡しができないなど、予期せぬ理由で売却ができなくなることも考えられます。

この場合、購入者に手付金を倍返ししたり、違約金を支払わなくてはなりません。
売却で収入を得るはずが、逆に出費することになってしまい、その後の予定に影響するかもしれません。

不動産を売却するときにはこれらのポイントに留意し、トラブルのない売買契約ができるよう気をつけましょう。