増税は高く売るチャンス？駆け込み需要と売却のタイミング

不動産の売買は多額のお金が動くため、消費税は大きく影響する要素です。
特に購入者にとっては、数十万円から数百万円の差が生じる可能性があります。
売主が満足のいく価格で売却するためには、増税と売却のタイミングを計る必要があるのでしょうか？

焦らなくても大丈夫？消費税と不動産売買の関係

「家を買うなら増税前に」なんてフレーズを、耳にしたことはあるでしょうか？
家だけでなく、車やバイク、貴金属などの高額なものは増税前に買うのがお得、というのが一般的なイメージかもしれません。

しかし、実は不動産に関しては意外な事実があるのです。
それは、「中古住宅を個人から購入する場合、建物に消費税はかからない」という事実です。
新築の住宅を購入する場合は消費税がかかりますが、中古住宅の場合はかからないケースがあるのです。

もちろん、不動産会社への仲介手数料はかかりますし、物件の売主が不動産会社だった場合は消費税がかかってきます。
しかし、新築であれば数十万円の差額が生じる消費税について、中古住宅であれば影響がないともいえるのです。
つまり、中古住宅に関して言えば、増税の影響はあまり大きくないということになります。

中古住宅の売却を考えている人にとって重要なのは、増税よりも増税後の不動産市場です。
売却に増税そのものはあまり大きく影響しないと考えられますが、実は増税後は売却しにくいムードになるかもしれないからです。

住宅メーカーや不動産会社は、増税前の住宅購入を煽る傾向にあります。
すると需要の先食いが起こってしまい、増税後は住宅の流通量が減少、なかなか売れないという状況になる可能性も。

新築購入希望者と中古購入希望者は同一ではありませんが、駆け込み需要の心理が後々に影響することも考えられるのです。

住宅の売却を考えている人は、2015年10月に予定されている増税の後のことも考え、効率的な売却活動を進めておくといいでしょう。
いざとなって売れない、ということにならないためにも、長期的な視野を持っておくことをおすすめします。