不動産と自然災害の関係を見極めるポイントとは

不動産と自然災害の関係を見極めるポイントとは

ハザードマップ、というものを知っているでしょうか。
近年多発する自然災害に備え、国や地方自治体によって作成が進められている、自然災害の被害予測地図のことをいいます。
災害の発生地点や被害の拡大範囲、避難経路や避難場所といった情報が既存の地図上に図示されているのです。

災害時の被害を最小限に抑えるためのツールですが、不動産売買にも無関係ではありません。
今回は不動産とハザードマップの関係性について考えてみましょう。

ハザードマップと地価

2011年3月に起きた東日本大震災により、特に東日本柄は地震に対する意識が強くなりました。
不動産の購入にあたって、地盤の強さや地質について気にする人が増えたのです。
千葉県など都心に近い部分でも液状化現象が多く起こり、埋立地やベイエリアの不動産の人気が一時期低迷したこともあります。

古くから地盤がしっかりしている、かつて田んぼや沼だったことがない、というような地域・不動産は人気がどんどん高まっています。
また、ハザードマップには建物の倒壊危険度も図示されています。
いざというとき倒壊や火災に巻き込まれないよう、ハザードマップを不動産取引の参考にする人は少なくないのです。

仮に今はあまり住宅が多くなく穴場のエリアにある不動産だったとしても、ハザードマップで安全性の高い地域にあれば、買い手に大きくアピールできるという考え方もできます。

いろいろなハザードマップを味方につける

不動産を高く売りたいとき、買い手にいかにメリットが多いかをアピールする必要があります。
災害用のハザードマップは社会全体の関心も高く、効果的なアピール材料になるでしょう。

しかし、ハザードマップというのは、実はいろいろな種類があるのです。
犯罪や交通事故のハザードマップもあるということ、知っていましたか?

例えば犯罪発生マップでは、空き巣やひったくりの発生密度が地図上に色分けされています。
売りたい不動産が犯罪発生率の低い地域にあれば、「空き巣も少なく安全で住みよい町」とアピールできますね。

交通事故発生マップでは、事故の発生度合いや発生場所も一目で分かります。
小さい子供のいる家庭にアピールするなら、非常に効果的な情報となるでしょう。

以上のように、さまざまなハザードマップを使って、不動産の付加価値を上げていきましょう。
買い手が気づいていなかった視点からメリットを提案することで、高値での売買が実現するかもしれません。

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