不動産売買をするなら知っておきたい「登記」の基礎知識

不動産売買をするなら知っておきたい「登記」の基礎知識

不動産を売るときも買うときも、「登記」は欠かせません。
しかしなかなか耳になじみのない言葉であり、難しくてよくわからないという人も多いのでは。
今回は「登記」について詳しく説明していきます。

「登記」とはどんなものなのか

そもそも「登記」というのは、正確には「不動産登記制度」のことをいいます。
住宅や土地はその所有者が判断しづらく、不動産の客観的状態が非常にわかりにくくなっています。
そこで日本では登記記録というものを作成して、不動産の取引を安全かつ円滑に行えるよう、この記録を一般に公示する制度になっているのです。

仮に不動産を購入したとしても、その不動産が自分の名前で登記されていないと、完全に自分の物になったとはいえないのです。
逆に言えば、不動産の権利が移転され登記が完了すれば、取引は無事に終了したといえるのです。

ただし、不動産登記についてはいろいろな種類があります。
もともと一つだった土地を分割して登記する「分筆登記」や、1個の不動産を複数人で共有するときの「共有登記」、登記する準備が整っていないときのための「仮登記」などがあります。
不動産の状態によって登記の仕方が変わってくるので、申請の際は注意が必要です。

「登記」のしくみ

登記記録が記載されている帳簿を「登記簿」といいます。
掲載される登記記録については、表題部と権利部の2部によって構成されています。
表題部には所在、地番、構造や床面積といった内容が記載されます。
権利部は乙区と甲区に分かれ、所有権とそれ以外の権利について書かれています。

不動産登記は、法律的には誰でも行えることになっています。
しかしお金の問題や法律の知識が必要であり、一般的に司法書士に任せるのがベストです。
住宅ローンを組む際は銀行が司法書士を指定してくるので、それに従うことになるでしょう。

申請書を作成し、必要書類を添付して法務局に提出・受理されれば登記簿に記載され完了となります。
必要書類は不動産登記の種類によって違ってくるので、やはり専門家に任せるのが安心ですね。

以上、売買する前に知っておきたい、不動産の登記についてご紹介しました。

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