
2度目の東京オリンピックまでまだ何年もあるとはいえ、都内では早くもオリンピックを見据えた活動が始まっています。
国立競技場の建て替えや観光地の整備など、今からでも決して早すぎはしないのが、不動産関係の工事。
都内にはさらに人口が流入すると予想され、不動産市場も活性化するといわれています。
これは日本全体に波及するものなのでしょうか?
東京オリンピックと不動産市場
メイン会場となる予定のお台場・有明・夢の島といった湾岸エリアでは、すでに地価が上昇を始めています。
スタジアムや選手村の建設予定も決まり、それらを見渡せるタワーマンションなどの建設も続々と始まっています。
また、湾岸エリア以外でも、国立競技場周辺の青山・外延エリアはもともとの人気がさらに高まると予想され、さらなる地価上昇が見込まれます。
また、開催時には多くの観光客が日本、および東京を訪れることが予想されるので、今後多くの宿泊施設や観光施設が整備されることでしょう。
つまり、都内の不動産市場においては、オリンピック需要が非常に高まることが確実なのです。
もちろん、個人の不動産売却も無関係ではありません。
オリンピックをきっかけにして、さらに東京に人が集まる可能性が高く、手頃な場所にある中古物件や中古マンションの需要は高まるという見方があるのです。
オリンピックの影響のマイナス面とは
世界中から人が集まり、アスリートたちの活躍を間近に見る機会となるオリンピック。
東京だけでなく、さまざまな地域へも影響が波及し、日本全体の経済が活性化するかもしれません。
しかし、いいことばかりではないのです。
スタジアムや選手関連施設の建設が必須であるため、建築資材や人出が集中する可能性があります。
すると新築や中古物件のリフォームなどに人手や資材が行き届かなくなり、結果的に不動産市場にマイナス影響を与える可能性も。
購入希望者が多く、物件の価値も上昇しているのに、物件自体が売れる状態にない、なんてこともあり得るのです。
東京オリンピックは開催地周辺に物件を保有している人にとって良い売り時になる可能性を秘めていますが、タイミングを逃すと大きな損をするリスクをも秘めているのです。

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